ハッキリいいます。これをやるとすぐに口座が強制解約になります。他人から会社を買うとなると法人代表者などの登記内容が変更になります。変更になった場合、「全く別の会社」と認知されてしまいます。全く別の会社と言うことは再度審査必要になりますので銀行側は一旦口座を解約します。
もう一つ理由としては犯罪組織がこれをよくやるからです。そのため他人の手に渡った会社の口座は悪用される可能性が高いものとして警戒されています。実際のところどうあれ、このパターンで入手した法人口座はすぐに無くなってしまいます。購入した会社が法人名義の借金を隠していた場合、購入者が引き継ぐことになります。

これもNG行為です。なぜなら犯罪組織が散々やってきたからです。適当な会社はすぐに見破られてしまいます。適当な会社とは例えば「経験の無い事業を始める」「計画性のない事業を始める」などです。会社でこの事業をやりますという話が全く合理性にかける内容であれば書類審査で即死です。実際に事業を行うとしてもそんな会社はすぐに辞めてしまうだろう。辞めたら口座を売ってしまうかもしれない。となってしまうわけです。これもNG行為ですね。譲渡目的での法人口座の開設は違法です。

これも最悪です。準備の出来てない状態で書類もろくに揃えずに口座開設の申し込み。落ちて当たり前です。一回落ちると記録に残ります。銀行によっては数ヶ月は無理でしょう。
書類は必ずしっかり揃えてから申し込みましょう。完璧に揃えたとしても落ちるのが今の時代です。時代は変化してしまいました。昔は飛び込みで窓口ですぐ作れたものですが仕方ないです。今の時代を理解して自分が対策するしかありません。「書類が適当＝事業をやる気が無い」という印象を与えてしまいます。やる気が無い会社に口座を提供したら事業をすぐに辞めてしまって口座を売り飛ばしてしまう可能性を危惧しています。それほどまでに口座の売買は社会問題化しています。

登記簿がむちゃくちゃではいけません。あれもこれもと事業内容を盛り込みがちですが実際に行う予定の事業を適切な表現で記載しましょう。登記簿はこの会社が何を行う会社なのかの証明書の一種です。もしかしたら？と思ってしまいますが不要な事業内容は削除した方が良いでしょう。
登記簿に違和感が無いように重要なポイントは押さえておきましょう。

ここ数年でほぼ必須になっています。事業を行う会社はHPくらいあるだろうという当然の発想で必須だと考えた方が良いです。もちろん飲食店などHPがないケースもありますがあるのと無いのとでは天と地の差が生まれます。あえて作る方が良いでしょう。なおかつ必要な項目をしっかりと盛り込むこと。必須要件があります。ただHPを作れば良いのでは無くてどのようなHPを作るか重要なポイントは押さえておきましょう。

最も重要なのは事業実態の証明です。実際にその事業を行っている、もしくは行う予定であることを証明する資料です。例えばこの事業をやっていますとは言ってもその事業に関わる領収書も契約書もないようでは銀行も判断に苦しみます。今は膨大な数の申し込みを事務的に判断していっているので資料不足は書類審査NGです。追加でありますか？と必ずしも聞かれるわけではないので注意しましょう。